かんろぐ Written by kan

【知識ゼロでOK】仕事を退職した後の税金や保険の手続きについて解説【やることは3つだけ】

LIFE

人気記事【無料サポート付】サーバー開設からWordPressの始め方をサポート


会社をやめる人

「退職後にやる税金の手続きって面倒そう。やる事が多そうだし大変なのかな。初めてで知識も無いし何からやればいいんだろう。」

こういった悩みを解決します。

この記事を読めば、仕事を退職した後の税金や保険の手続きについて分かるようになります。前提として下記に当てはまる方になります。

  • 会社を2〜3年以上働いた方向け
  • 社会保険や雇用保険など支払っていた方向け

僕も5年ほど会社員を経験したあと、退職しました。その経験談をもとに解説をしていきます。

最新更新日2021年8月15日

今回の記事は下記のような流れで解説していきます。

  • 退職したらすぐにやること
  • 退職後にやるべき税金の手続きについて
  • 免除制度などについて

ちょっと面倒くさいですが、数十万が手に入るのでぜひ頑張ってやっていきましょう。

仕事を退職した後の税金や保険の手続きは3つだけ

【知識ゼロでOK】仕事を退職した後の税金や保険の手続きについて解説【やることは3つだけ】

知識がなくてもOK

まず前提として、こういった事について知識ゼロで問題ありません。なぜなら僕自身なにも分からないまま手続きを始めたのですが、意外にも役所の方が丁寧に教えてくれたんですよね。なので、税金関連の本を買わなきゃ、、などと思う必要は全くないのでご安心ください。

そして、退職後にやるべきことは3つのみです。

  • 国民健康保険へ切り替え
  • 年金の手続き
  • 失業保険の手続き

上記の通りです。

原則、退職後14日以内に手続きを済まなくてはいけませんが、僕は退職後30日経過したあとに行っても問題ありませんでした。

その分、失業給付の受給が遅れただけで特別な罰則や、罰金などはないのでご安心ください。(理由は会社への離職票手続きを怠っていたため)

1:国民健康保険の切り替え

これは健康保険の切り替えに必要な手続きです。つまり、

  • 会社が手続きしてくれていた保険から、国民健康保険に移すための手続きです。

今までは、会社が手続きや給与天引きしてくれていた事を自分が全て行うようになります。ちょっと面倒になりますが仕方ないですね。

必要なもの

  • 健康保険喪失票or退職証明書
  • 身分証明書になるもの
  • 印鑑 (僕の時は使いませんでしたが一応持っていきましょう)

たったのこれだけです。簡単ですね。

健康保険喪失票or退職証明書

これは会社を辞める際に、辞めた日付の証明、健康保険の権限が失くなりましたよという証明書になるものです。会社によってフォーマットが変わります。

また会社で使っていた保険証などと引き換えになったりするので、事前に調べて早めに会社に請求しておきましょう。あとは役所に持っていき手続きをするだけです。およそ15分ほどで終わるはずです。

会社の保険をそのまま継続できる?

会社で社会保険に加入していた場合、継続できる場合があります。

注意点として、会社は本来個人が払うべき金額の半額を負担してくれていたので、継続するとなると最低限払うべき金額を大きく上回ってしまう場合があります。
基本的に、特別な事情が無い限りは国民健康保険に切り替えておくのが良いと思います。

2:年金の手続き

次に年金の手続きになります。
国民健康保険に切り替えると、こちらの手続きへと案内をしてくれました。

必要なもの

  • 健康保険喪失票or退職証明書
  • 身分証明書になるもの
  • 印鑑

これも国民健康保険と一緒でした。役所の方が丁寧に説明してくれるので、こちらもスムーズに終わらせることができます。

税金が払えない人などの対処法や注意点は?

会社をやめるともちろん給料が無くなるので、貯金などをしておくのがベストかと思います。ですが、それでも健康保険を支払ったりするのは大変ですよね。
そのため「免除制度」という制度があるので紹介します。

国民健康保険の免除制度

こちらの免除制度については、下記のような感じで説明を受けました。払う意思はあるけれども、今だけは待ってほしい、、という状況。
仕事がなくなったり収入が減っているので、手続きをすることによって本来払う金額を減額しつつ、払っておくことにするという意味になります。
納税は少しでも払ったり、払う意思があるとみなされれば、一時的に免除扱いなどを受けられることができます。

なので本来払うべき金額を、下記のように免除することができます。

  • 全額免除
  • 1/3
  • 50%
  • 25%

状況によって、上記のように選べる事が出来たりするので、そういう措置を取れば問題ないわけです。

免除には注意点があります

免除というのは一時的にということなのでその分はいずれ将来に追納したり、割増したりして納税していくことになります。

なので少しでも金銭的に余裕があればしっかり払っておく事をおすすめします。

3:失業手当について

役所で手続きしたら、次はハローワークへ行きます。基本的に以下のような流れです。

  • ハローワーク到着→受付で持ち物の確認
  • 指定された紙を記入→担当者と話す→認定許可OKもらえる→違う担当から説明受ける→終わり

結果的に30分程度で終わりました。

必要なもの

  • 健康保険喪失票or退職証明書
  • 身分証明書
  • 印鑑
  • 雇用保険被保険者証
  • 証明写真(2枚)
  • マイナンバーカード
  • 本人名義の通帳・キャッシュカード

雇用保険被保険者証は、就職していた会社からもらいます。証明写真は必要だとは知らなかったので、次回に持ってきてくれればいいとのことでした。

マイナンバーもまた、就職していた会社が管理?をしてくれていたらしく、持っていかなくても大丈夫でした。持ち物は下記になります。

  • 役所で持っていた書類
  • 雇用保険被保険者証
  • 本人名義の通帳

この辺りも住んでる地域によって変わってくるかと思うので、問い合わせしてみましょう。

そして失業手当は受給するために色々な注意点があります。失業手当とはそもそも

  • 働く意思がある
  • 健康的に問題はない

といった方が就職するまでにもらえる手当です。

なのでそれまでに開業届を提出したり、アルバイトをしてしまうと、

  • 働いているので受給の必要ないよね。
  • 開業ということは事業を始めたから受給の必要ないよね。

ということになり、もらえる事ができなくなってしまうので注意。

自己都合で退職された場合

3ヶ月の給付制限があります。(2020年11月で2ヶ月に変更になっているみたいです)
なのでこの手続きを行った日からカウントして2ヶ月程度です。
(僕は本来2ヶ月でしたが、そもそも1ヶ月遅れたのでトータル3ヶ月という事になってしまいました。残念。)

この給付制限にもいくつか条件があります。

  • 指定された日(認定日と言われる)に必ずハローワークへ行って書類をもらうこと
  • 就職活動をすること

就職活動とは、求人応募したりすることですが、自己申告なのでやった証拠が残ればOKみたいです。

わりと簡単なので大丈夫です。こういった手続きをすれば僕の場合、毎月15万〜20万ほど貰えそうな事が分かりました。

まとめ

ここまで色々書きましたが、実際は役所の方が丁寧に説明してくれるので問題ありません。ですが、初めは前もって電話しておくことをおすすめします。

自分で手続きしていくにあたって税金の知識が無くて不安、役所の人怖そう、とか思ってましたがイメージとまったく違いました。

そして僕は全て終えたのは、3時間ほどでした。またハローワークは事前に調べなかったこともあり、隣の市にある事を役所の方が説明してくれました。

会社を辞める時に、書類一式を揃えることは大変だと思いますが、僕自身正直後回しになっていた事もあり、余計に手間が増えてしまいました。
なので、退職予定の方は時間を割いてでも必要書類を必ず揃えておきましょう。

  • 役所→国民健康保険の切り替え・国民年金の手続き
  • ハローワーク→失業手当の手続き

こんな感じになります。少しでも参考になれれば嬉しいです(`・ω・´)

この記事がイイなと思ったらシェアお願いします\(^^)/

合わせて読みたい記事

人気記事【無料サポート付】サーバー開設からWordPressの始め方をサポート